売掛金と前受金

売掛金とは、商品の販売やサービスの提供など顧客との通常の営業取引で生じた代金のうち、まだ集金できていないものを計上する際に使う勘定科目です。具体的な例としては、請負代金の未収分・売却代金の未収分・サービス料の未収分などが該当します。売掛金の仕訳における勘定科目は、資産の部の流動資産に分類されます。そのため、取引先からの代金支払いが完了すれば売掛金はなくなります。

また、売掛金の発生では手形のように証書は発行されません。したがって、信用がないと成り立たない取引形態であることから、信用取引に区分されます。そのため、実際に取引によりお客様に商品やサービスなどが引き渡された時点で売掛金の仕訳を行うのが原則とされています。売掛金を取り扱うことが多い業界としては、サービス業・卸売業・製造業などが挙げられます。

前受金とは

前受金は将来的に売上高となるべきお金を事前に受領した際に用いられる勘定科目です。例えば、商品や材料をお客様に販売する際に代金の一部または全部の商品を納入するよりも以前に受け取るケースがあります。この事前に受け取ったお金は手付金（内金）と言われますが、前受金に該当します。

実際には不動産取引などの高額な契約を行う場合に前受金はよく用いられます。これは、商品の引き渡し前に一部の代金を受け取っておくことで安心して取引を行うことができるためです。ほかの前受金の例としては、工事代金の前受け・販売代金の前受けなどが挙げられます。

注意点は、前受金は金銭を受領していますが、勘定科目上は負債に分類されることがある点です。これは前受金を受け取った側は依然として商品やサービスの引き渡し義務を負っているためです。また、前受金で処理した後は、商品を納入したら売上高という勘定科目に振り替え処理を行う必要があります。

売掛金と前受金の違い

それでは、売掛金と前受金の違いを改めて整理してみましょう。売掛金は商品やサービスを提供した際に料金を回収できておらず、後で受け取る代金を指します。一方で前受金は商品やサービスを提供する前に事前に受け取った代金を指します。売掛金と前受金を見分けるポイントは代金を受け取るタイミングです。代金の受領の状態を確認して、売掛金か前受金を判断しましょう。

実際の業務では、顧客から代金が入金された際に、入金時の伝票日付と売上計上時の伝票日付をよく確認しましょう。例えば、月末時点で入金時の伝票日付と売上計上時の伝票日付を比較したとします。もし、入金時の伝票日付が売上計上時の伝票日付より前の日付であれば、その代金は前受金です。反対に、売上計上時の日付が先の場合は売掛金に対しての入金となります。

加藤佑耶

決算書をベースに読み取る

1.資産・負債・資本・収益・費用の科目をどうやって見分けるのですか

概ね次のようなイメージで判断し、区別してください。資産：現金のほか企業が将来、現金として回収できる物や権利（債権）～売るなどすれば現金として回収できるもの
負債：企業が後日、現金などで支払わなければならない義務（債務）～将来、支払いが予想されるもの
資本：出資者の元手とその後の増加分～資産から負債を引いた残り
収益：サービスや物を販売して得たもの～現金などの収入で、受取○○、○○益となる科目（受取手形を除く）
費用：収益を得るために費やしたもの～現金などの支出で、支払○○、○○費となる科目（支払手形を除く）

2.当期純利益（純損益）はどのように計算するのですか
当期純利益は次の方法により計算することができます。
その1財産法
期末資本－期首資本＝当期純利益（または当期純損失）
＊財産法では、資産から負債を差し引いた資本の増減額により計算されます。
その2損益法
収益－費用＝当期純利益（または当期純損失）
＊損益法では、資本の増加原因である収益から資本の減少原因である費用を差し引いて計算されます。したがって、財産法と損益法の結果は必ず一致します。

賃借対照表

貸借対照表とは、ある時点における企業の資産状況を示す書類です。決算に際して作成する財務諸表（いわゆる決算書と呼ばれるもの）のひとつで、企業の保有資産と負債、純資産が表形式で示されています。
企業は、税務署、株主、取引先、金融機関などに収支や資産状況の報告をするために、決算報告書を作成し、開示する義務があるため、決算にあたっては、貸借対照表をはじめとした財務諸表を作成する必要があり、その中でも特に重要性の高い書類を「財務三表」と呼びます。

財務三表とは、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つです。このうち、貸借対照表と損益計算書は、企業が決算時に作成しなければいけない書類で、キャッシュフロー計算書は上場企業にのみ作成が義務づけられています。

・貸借対照表貸借対照表は、ある特定のタイミング（決算日）の企業の資産・負債・純資産の金額と内訳を示す表のこと。企業の資金調達方法や財政状況がわかります。

・損益計算書損益計算書は、ある一定期間（決算期）の企業の利益と支出を示す表のこと。該当の期の利益の生み出し方や額がわかります。

・キャッシュフロー計算書キャッシュフロー計算書は、ある一定期間（決算期）の企業の現金の動きを示す表のこと。どのような理由で、いくら現金が動いたのかがわかります。

トークンとは

トークンは活用方法に応じて、さまざまな種類に分かれます。
それぞれの特徴について解説します。
セキュリティトークン
セキュリティトークンは「トークン化されたデジタル有価証券」です。

トークン化するためにはブロックチェーンの技術を利用するため、イメージとしては有価証券の性質を有しているトークンと理解するといいでしょう。

セキュリティトークンは一部の金融機関でも利用されており、実際に野村総研がデジタル債やデジタルアセット債を発行しています。

セキュリティトークンを利用するメリットは、コストの問題で社債発行ができなかった企業が社債を発行しやすくなったり、STO（セキュリティトークンオファリング）という
方法で、資金調達が容易になったりすることです。

さらに、スマートコントラクトを利用して決済を自動化でき、取引コストが低下することで小口証券化が行いやすくなります。そのため、個人投資家に機関投資家と同様の金融商品が提供できるというメリットもあります。
ユーティリティトークン
ユーティリティトークンとは、ゲーム内や特定のサービス・コミュニティに対して利用できるトークンです。

たとえば、ゲーム内のアイテムを購入する、コミュニティの利用者に対してインセンティブを付与する、コミュニティ内で投票を行うための権利を付与するなど、さまざまな場面で利用されることが多いです。

また、保有期間や保有量によって報酬が付与されるユーティリティトークンもあります。
ガバナンストークン
ガバナンストークンは、あるコミュニティや組織内で行使することができる一定の権利を有したトークンです。

たとえば、管理者がいない非中央集権型のDAOでは、ガバナンストークンを保有している投資家が議決権を持ったり、運営を行ったりしています。

また、議決権の他にも「取引手数料が一部還元される」といった機能を持たせることができるのもガバナンストークンの特徴です。
NFT（非代替性トークン）
NFTとは「Non Fungible Token」の略で、代替不可能なトークンを指しています。

これまで、デジタルデータやデジタルアート作品に関しては、複製が容易にできることから価値を持たせることが難しいとされてきました。

しかし、NFTにデジタルデータを紐付けてトークンを発行することによって、デジタルデータが本物かどうかを判別することができるようになったのです。

DeFiトークン
DeFiとは分散型金融の略で、金融機関を介さずに無人で金融取引を行う仕組みであり、ブロックチェーン上に構築された分散型金融システムを指します。

中央管理者である銀行のような取引を管理・監督する機関がないため、低コストで取引できます。また、DeFiはブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組み「スマートコントラクト」上の金融サービスであるため、取引所がない国の方も仮想通貨（暗号通貨）の売買が可能になります。
ステーブルコイン
ステーブルコインは、安定した価格を実現するために作られたトークンです。

仮想通貨の値動きが激しいことから、資産価値を安定させるため、仮想通貨市場における現金のような資産性のあるトークンが必要でした。そこで発行されたのがステーブルコインです。
法定通貨担保型
「法定通貨担保型」は日本円や米ドルといった法定通貨との交換比率を1:1に調整しているステーブルコインです。

法定通貨担保型は、発行元が発行したい数量のステーブルコインと同量の法定通貨を保有することで信頼性を担保しています。
仮想通貨担保型
「仮想通貨担保型」は、他の仮想通貨を担保にステーブルコインを発行しています。

ステーブルコインの信用は他の仮想通貨の価値に左右されてしまうといった特徴があります。
無担保型
「無担保型」のステーブルコインは、ステーブルコインを担保する裏付け資産がなく、需給を調整して、法定通貨の価値の変動と同様にするステーブルコインです。
ファントークン
「ファントークン」は、アーティストやその作品、スポーツチームなどを応援する目的で用いられ、ガバナンスへの投票券や特典などが受けられるトークンをいいます。

ファントークンをファンが保有することによって、ブランドやチームの運営に主体的に参加することができるようになり、ファントークンの権利として、優待や割引などが受けられるメリットがあります。

ブランドやチームにとっては、ファンとの結びつきを強化するとともに、収益面の改善にもつなげることができます。

高級ブランドやプロスポーツなどの分野で利用が活発化しています。
アセットトークン
アセットトークンとは、実物資産の価値に連動したトークンです。

コモディティや不動産、そしてステーブルコインも法定通貨の価値に連動したトークンであるため、アセットトークンの一つとなるでしょう。

セキュリティトークンも有価証券に連動したトークンであることから、アセットトークンの一つと言えます。

一例として、ベネズエラが発行した原油の価値を裏付け資産として発行したPetro（ペトロ）というトークンがあります。

また、ポイントカードも同様にアセットトークンであり、実物資産をトークンにしたものはすべてアセットトークンのくくりということになります。

金融テクノロジーの進化

家庭教師を付けて日商簿記の勉強を始めます。

本年度、日商簿記、金融コンプライアンスオフィサー・銀行コース、個人情報保護士、この3つの資格を取れるようにがんばります。

Blockchainテクノロジー

　
ブロックチェーンは、データを安全に管理するための技術です。イメージとしては、大切な情報をたくさんの人が一緒に守る魔法の本のようなものです。
　
通常、大切な情報は一箇所に保存されますが、ブロックチェーンでは情報をたくさんの場所に分散して保存します。これによって、情報を守ることができます。
　
たとえば、友達と一緒に宝物の地図を持っているとします。もし一人が地図をなくしても、他の友達が持っている地図で宝物を探すことができます。それがブロックチェーンの分散型台帳です。
　
ブロックチェーンでは、情報をブロックという単位でまとめて保存します。たくさんの人がそのブロックに情報を追加し、承認したらチェーンのようにつなげていきます。一つのブロックには、たくさんの情報が入っていて、それが続いていくことで全体の情報が分かるようになります。
　
ブロックチェーンは、データの改ざんを防ぎます。ブロックチェーンに情報を追加するためには、たくさんの人が承認する必要があります。一人が間違った情報を入れようとしても、他の人が正しい情報を持っているので、それが分かります。だから、情報を正確に保つことができるのです。
　
ブロックチェーンは、仮想通貨のビットコインで使われていることが有名です。ビットコインでは、お金のやりとりの情報をブロックチェーンで管理しています。だから、ビットコインは安全に使うことができます。
　
また、ブロックチェーンは仮想通貨以外にも、いろいろな分野で活用されています。たとえば、商品の流通経路を追跡するために使われたり、契約を自動的に守るために使われたりします。

　
ブロックチェーンは、情報を安全に管理するための技術です。たくさんの人が協力してデータを守り、改ざんを防ぎます。これからもっと広がっていくことでしょう。

ブロックチェーンは、セキュリティと透明性を高めることができるため、金融や物流、医療など様々な産業での活用が期待されています。
　

　

Web3.0企業への投資

Web3.0（ウェブスリー）とは、ブロックチェーン技術を活用した中央集権型のインターネット環境から脱却を図った、新しい分散型インターネットの概念です。

特定のビッグテック企業が情報を独占する現代のインターネット環境、通称「GAFA」（Google・Apple・Facebook・Amazon）から一新しようという試みで、2021年頃から注目され始めました。

これはブロックチェーン技術を用いることで特定のプラットフォーマーに集約されていた情報を分散させ、ユーザー自身が個人情報等を管理することが可能になるという特徴を持っています。

Web1.0とWeb2.0（ウェブ にーてんぜろ）との違いを理解するためには、それぞれの時代のインターネットの特徴を把握する必要があります。

Web1.0は1990年代のインターネットの新しい時代が始まろうとする時期を指します。

この時代は回線速度が現在より遅く、大容量の画像や動画の発信はほとんど行われていませんでした。

情報の発信者と受信者が固定されており、一方的な情報の閲覧が主で、インターネット上での双方向的なコミュニケーションもありません。

これに対して2000年代に登場したWeb2.0は、テキストのみならず、画像や動画などのコンテンツが充実した時代です。

SNSの普及により誰もが情報を発信でき、発信者と受信者間の双方向的なコミュニケーションが可能となりました。

さらに、PCだけでなくスマホやタブレット、ウェアラブルデバイスなど、使用端末の多様性が広がり、ユーザーは一貫したデジタル体験を得ることができるようになりました。

Web3.0が注目される理由としては、次の3つが挙げられます。
①セキュリティ向上によるプライバシーの高まり「
Web3.0の特徴の一つ目として、個人情報の漏えいの心配がないことが挙げられます。

Web2.0では管理者がデータを一元管理していたため、これがサイバー攻撃の標的になるとデータが一斉に流失する恐れがありました。

Web3.0では、「仮想通貨ウォレット」と呼ばれるサービスに登録するだけで、ほとんどのサービスを匿名で利用することができます。

個人情報が企業に渡ることがなくなったので、情報漏れのリスクを心配することなく安心してサービスを利用できます。

二つ目の特徴は、P2P（Peer to Peer）と呼ばれる通信方式を使用する新たな技術によるデータ通信を行っていることです。

P2PはスマホやPCなどの端末同士が、中間のサーバーを介さずに直接通信することを可能にします。

P2P通信を利用してデータ交換が可能になったことで、ユーザーはプラットフォーマーの制限を受けることなく自由に情報を発信することができます。

また、手数料を支払ってプラットフォームを利用する必要がなくなるため、経済的なメリットもあります。

このP2P通信技術は、仮想通貨やNFTなどの新たなデジタル資産の取引を支える基盤ともなっているのです。

三つ目の特徴は、dApps（Decentralized Applications）と呼ばれる分散型アプリケーションにより、オークション、ゲーム、仮想通貨アプリケーションのグローバル取引が可能となります。

dAppsは、スマートコントラクトを応用したブロックチェーン上のアプリケーションで、単一のコンピューター上ではなく、P2Pネットワーク上で動作します。

サービスの取引は主に仮想通貨で行われ、仮想通貨取引の経験者増加と市場規模の拡大は、Web3.0サービスの普及を推進します。